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死亡時の手続きアレコレ

◆相続手続きアレコレ

もし、ご家族に万が一のことがあった場合の手続きについて。

人が亡くなってから大きいものから小さいものまですべての手続きを合わせて100以上あると言われています。(ご本人によって必要な手続きは異なります。)

いざという場合に慌てないためにもどんな手続きがあるのか見ておきましょう。

亡くなられた方が生前支払っていたものの還付手続きや解約手続き、納税に至るまで主なものをまとめてみました。

2020年現在の情報です。今後変更になる場合がありますのでご注意ください。

死亡届を提出する

まず一番は今お住まいの役所に死亡届火葬許可証の手続きをします。

死亡の事実を知った日から7日以内に最寄り(出来れば本籍地)の役所に死亡届を提出する必要があります。

必要なものは以下の3点。

・届書1通
・死亡診断書(死亡届に添付。医師に記入してもらう)
・届出人の認印

その他に、ご遺体を火葬しなくてはならないので、火葬許可証の手続もあわせてすることになります。火葬場を決めてから来所したほうがいいでしょう。

死亡届の提出前にコピーをとっておきましょう。後の手続きでコピーだけで進められるものもあるかもしれないため。

ほとんどの方が勘違いされている「相続あるある話」ですが、ご家族の方が亡くなられると、「死亡届を出したから銀行はもう凍結されているんでしょ?」とお話される方が本当に多いです。

原則として、銀行はご家族の方から亡くなったというお話を聞かない限り、凍結はされません。詳しくはこちらをどうぞ。

【相続あるある話】死亡届を出したら口座凍結される?!
死亡届を出したら金融機関の口座は凍結?そんなことはありません。家族からの申告で初めて凍結がされます。

指定葬儀場使用料について

後期高齢者医療制度に加入していれば、役所によっては葬祭費の一部が助成金として数万円程度支給される自治体があります。詳細については各自治体のホームページで「死亡時 手続き」と入力すると調べることができます。

高額医療費の請求について

亡くなられた方が生前通院や入院されたりして、病院からの請求が来る場合があります。高額療養費制度は死後でも請求できる場合があります。病院や薬局の窓口等で支払う医療費が一定額(所得によって一定額が変わります)を超えると還付される制度です。詳細については、最寄りの役所に確認していただくのをお勧めいたします。あるいは以下の「全国健康保険協会のページ」を参照してください。

※全国健康保険協会のページ>医療費が高額になりそうな時

全国健康保険協会

年金の手続きについて

万が一のことがあった場合、忘れがちなのが年金です。未支給年金といって最大で数か月分が請求できる場合があります。役所に死亡届を出せば書類が回る場合もありますが、年金事務所に死亡の通知が届くのは数か月先です。死亡後年金が数か月先まで支給され続けて後でまとまった金額を返金請求される場合もあります。詳細については、最寄りの年金事務所に確認したり、社労士さんに手続きを相談することをお勧めいたします。

世帯主変更の手続きについて

世帯主が亡くなられた場合14 日以内に手続きが必要となる場合があります。詳細は役所にお問い合わせください。

公共料金やクレジットカードの解約

電気、ガス、水道、NHK受信料、電話料金などの公共料金は手続きをしないと請求書が来てしまいます。死亡後速やかに電話して解約手続きをしましょう。また、クレジットカードも忘れずに解約しましょう。以下は連絡先の一例です。

※電話番号は変更になる場合がありますのでご注意ください

東京電力カスタマーセンター
0120-995-005
東京ガスお客様センター
0570-002211
東京都水道局お客様センター
03-5326-1100
NHK ふれあいセンター
0120-151515
NTTドコモ
0120-800-000

故人がいったいどんなサービスを利用をしていたか、実はご家族でも知らないものもたくさんあるかもしれません。そんな場合には、エンディングノートに残しておくことでご家族の手続きが楽になることがあります。

銀行口座の解約について

亡くなられた方の銀行口座を解約するためには、亡くなられた方の戸籍や、相続人が誰なのかを証明し、誰が相続するのかを確定する必要があります。各銀行によって様々な書類が必要になりますので、事前に必要書類を各銀行に確認してからお手続きされることをおすすめします。

ここには詳しくは記載しませんでしたが、もちろん銀行口座の手続きなどの相続手続きが一番大変な手続きのひとつです。

【相続】銀行口座解約手続きの流れ
相続時本人名義の銀行口座を解約する際、銀行の人に戸籍などの書類が必要と言われた際、必要な手続き一覧。

納税について(準確定申告と相続税)

所得税は、1年間の所得金額に対する税額を計算して申告します。しかし、万が一年の途中でお亡くなりになった場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までの所得を計算して、4か月以内に申告と納税をします。これを準確定申告と呼びます。相続税の申告とは異なりますので注意が必要です。一方で相続財産にかかる税金を相続税と呼び 10 か月以内に申告し納税します。
詳しくは管轄の税務署にお問い合わせしていだくか、税理士さんにご相談されることをお勧めいたします。

まとめ

今回は一般的な手続きだけをまとめてみました。

ご本人によって、もっと必要な手続きは増える場合がほとんどですので、ご確認しながらお手続きを進めていってくださいね。

詳しくはこちらもご参照ください

◆相続手続きアレコレ
「◆相続手続きアレコレ」の記事一覧です。

 

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書いている人の紹介
naoyo

家族への想いを「遺言」や「エンディングノート」でカタチにするお手伝いをしています。東京都渋谷区代々木の30代女性行政書士です。
ブログでは業務関連のマジメな話から、全く関係ないゆるーい話まで。webに関しては素人ですが、ホームページもブログも自分で調べながら設定するのが好きで、失敗しつつもコツコツやっているのでその話も書いています。

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